靖国神社
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内閣総理大臣
小泉純一郎 様
2001年6月29日
日本カト リック正義と平和協議会
会長 松浦悟郎司教
総理大臣の靖国 神社参拝に対する反対表明
総理大臣は8月15日の敗戦記念日に、靖国神社参拝の意向を明言しておられますが、私たちはこのことに強く反対します。
もちろん、戦争によって、尊いいのちを落 とされた方々を追悼し、その方々や御遺族のために祈ることは、人間として当然のこ
とと考えております。しかし、日本を代表する総理大臣が靖国神社に参拝すること
は、それと全く意味を異にします。靖国神社がかつての戦争において、戦没者を英霊として祀るということを通して戦死を美化し、国民に戦争を肯定させる中心的役割を果たしてきたことは、周知の事実です。その反省から政教分離の原則を定め、二度と同じ過ちを犯さないようこれまで歩んできたのではなかったのでしょうか。総理大臣による靖国神社参拝は、その歩みを再び「いつか来た道」に戻すほどの意味を
持つ重大な過ちと言えます。
私たちは日本帝国軍隊によって侵略され、無惨に
も殺されたアジア・太平洋地域の人々のことを忘れることはできません。またその遺族は、自分たちの肉親を殺した人が神として合祀されている場所に日本の総理大臣が参拝することを、どのような思いをもって見るのでしょうか。更に、これまでアジアの人々との和解のために努力を重ねてきた全ての人々にも大きな失望を与えるものでもあります。
憲法上では以下の点について問題であると私たちは考えています。
憲法20条では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と言われます。総理大臣が靖国神社に参拝することは、この国の宗教活動の禁止条項に明らかに反することになります。
さらに憲法８９条では[公の財産の支出叉は利用の制限]が述べられています。玉串料については憲法違反であるという最高裁判例も出ています。総理大臣の靖国神社参拝により、これらの定めに違反することがあるのではないかと懸念しています。
「靖国神社は日本の伝統的習俗である」と主張する人がいますが、霊を祀り、霊を慰める儀式は宗教にしかないものです。戦没者の霊を神として祀る靖国神社は、神社神道という宗教以外のなにものでもありません。現に靖国神社は宗教法人として存在しているのですから、間違いなくひとつの宗教です。
さらに、ひとつの宗教を法律によって宗教でないとするやり方は、思想や信条の問題を法律によって左右する危険な道につながります。また、国家が信仰の世界に介入し、人の霊の中の、ある霊をすぐれた霊、英霊として決定する権利は不当なものです。これも憲法２０条によって保証されている信教の自由を脅かすものです。
最後に憲法99条には憲法尊重擁護の義務として、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、と明記されています。したがって、総理大臣はこの憲法を遵守しなければなりません。これを遵守しないことは、明らかに憲法違反となります。
私たちは、総理大臣が靖国神社ではない他の場所で、日本人だけでなく、第二次大戦でいのちを落とされた名もない戦没者のため、さらにアジア・太平洋地域のすべての犠牲者のために心から祈り、平和への決意を新たにすることをむしろ提案します。そのことこそ日本に課せられた償いのひとつであり、同時に２１世紀における世界の平和を築くためにまず必要なことだからです。
私たちはアジアの人々と和解し、大切な友人としての関係を築きたいと心から願っています。一人ひとりの信仰、思想、信条の自由が尊重される平和な社会をつくりたいと望んでいます。だからこそ総理大臣の靖国神社参拝に私たちは強く反対し、その断念を要請します。
以上
http://www.jade.dti.ne.jp/~jpj/jp-M010813yasukuniIKAN.html
遺憾表明
2001年８月１３日（月）夕方、小泉純一郎内閣総理大臣が靖国神社を参拝しました。今まで私たちは、一国の総理大臣がたとえ私人という肩書きであったとしても、靖国神社を参拝することに対して、反対の意を表明し、それを断念することを重ねて要望してきました。これが聞き入れられず、靖国神社参拝が決行されたことに対して、遺憾の意を表明します。
日本カトリック正義と平和協議会
http://www.jade.dti.ne.jp/~jpj/jp-M020423Yasukuni.html
「雨の朝、首相の靖国参拝をめぐって」
2002.4.22 事務局長 木邨健三
朝日新聞は4月22日の朝刊一面の見出しで「首相、突然の靖国参拝」とし、産経新聞は「朝、突然に」と報じた。いずれも首相の21日の参拝は予告なしに行われたらしい。また、共通の記事は「8月見送り明言」としている。しかし、産経新聞は次のように
いう「戦前、戦後を通じ、首相による靖国参拝は春秋の例大祭が通常で、今回の参拝は、終戦の日の8月15日とのかかわりで政治問題化してきた靖国参拝を本来の姿にも
どした形だ。」参拝後に発表した所感で「国民の間で（追悼）中心的な施設となっている靖国神社に参拝して追悼の誠を捧げるのは自然なこと」と強調したが、靖国神社
が宗教法人であることの認識がすっぽりと抜け落ちている。「内閣総理大臣 小泉純一郎」が靖国神社を参拝すれば、これは明らかに憲法違反だ。キリスト者としては、
戦前・戦中の強制参拝に繋がる大きな問題である。このことを忘れないでほしいし、日本遺族会の言いぶんだけでなく、是非ともキリスト者の意見も聞いてほしい。私の
尊敬する友人である大島孝一さんは、もっと厳しい注文を首相に突き付けている。「首相は参拝後、平和を願うようなことを話していたが、見え透いた言い訳。『平
和』という言葉にだまされてはいけない。平和を願うならば、有事法制を取り下げるべきだ」（02・4・22朝日新聞）
「やすくに」平成１４年７月１日号
アド・フォンテスということ
上智大学名誉教授 渡部 昇一
文献研究の分野では ad fontes
（源泉に〔立ちもどれ〕）ということが重要とされている。初版から、あるいは原稿があればそこから変遷のあとをたどることが議論の基礎になる。いい加減なテキストをもととして議論してもはじまらない。それと似たようなことが靖國神社問題にあるのではないかと思う。靖國神社の一番のもとは、国の為に命を捧げられた霊魂を祀ることに盡きる。その時の祀る側の気持ちは、三井甲之の歌が本質を示しているように思われる。
もののふの かなしき命
積み重ね 積み重ね護る
大和島根を
国を護るために「かなしい命」を捧げられた人々の霊を祀るのだ。「かなしき命」は「愛しき命」と考えても「悲しき命」と考えてもよいであろう。
こういう慰霊をしようとした時、明治以来の日本人は「神社」の形式を自然に採用した。日本には仏教があったが、仏教には現実問題として宗派がある。神社は祭神だけが問題で宗派を超越できる。だから靖國神社には戦前は反対がなかったのだ。戦死者が出れば、その人はその地方の護國神社に祀られ、また同時に自分の家の菩提寺に祀る。そこに何の不自然も感じられなかった。護國神社では超宗派的に「日本の為に死んだ人」として祀られるし、菩提寺にはその家の宗教・宗派に従って祀られる。何の問題もないはずだった。
このことはビッター先生もよく御存知だったのだ。この方は上智大学教授のカトリックの神父で、私も四十七年前にドイツに留学する時にお世話になった方である。そしてよく知られるようにビッター教授は、靖國神社を取り壊してドッグ・レース場にしようという占領軍の計画を取りやめさせた人である。マッカーサーに直接説いたのだそうであるが、マッカーサーも軍人であるから、戦死者の慰霊のための超宗派的神社を認めたのである。だからこそ占領下においてさえ、首相の靖國神社参拝が問題にされることはなかったのであった。ビッター神父のお考えでは、カトリック信者が靖國神社に祀られても少しも問題はなかった。彼の家庭ではその信仰にもとづき、葬儀のミサを取り行えばよい話なのだ。丁度、普通の日本人の家族が菩提寺で葬式もやるように。
その靖國神社に文句を言っている勢力が、大きく分けて三つあると思う。一つは国内の左翼諸団体である。（最近はキリスト教会でも反日左翼アジトみたいなところがある。）第二はコリア、第三はチャイナである。
左翼は基本的に皇室も廃止したい連中だから、すべての神社に反対なのだが、攻撃しやすい靖國神社を今のところ目標にしているわけである。コリアの反対は「何でも反日」というだけで、苦しい点もある。大東亜戦争において日本とコリアは敵ではなく、同じ国として戦ったのであり、戦死者―特攻隊員さえ―もいるからである。中国は日清戦争以来の恨みと、靖國神社を外交に使えるからである。
しかし彼らの靖國神社反対の唯一の根拠は、日本は侵略戦争をやったのであり、しかも戦犯とされた人も祀られているからである、ということだ。この根拠がないことを示すことこそ、隣国たちに対する
アド・フォンテス
な姿勢なのである。ある作者の作品に対して議論がなされる時、その作品が全くの贋作であることが証明されれば、そのテキストの細かい解釈などは問題にならなくなる。
では日本を侵略国と決めたのは誰か。それは極東軍事裁判（東京裁判）である。
では東京裁判の裁判権あるいは管轄権はどこから生じたのか。国際法にもとづくのか。否。それは国際法に関係なく、占領軍の最高司令官であったマッカーサー司令部の命令にもとづく。このことは東京裁判の冒頭において清瀬弁護人もウェッブ裁判長に問いただしたが、答がなかったのである。ところが東大の国際法の教授で後には最高裁判長になった横田喜三郎氏は東京裁判は国際法に合致するという趣旨の主張をしていた（後にその本は回収されたらしいが私は一冊もっている）
。占領下の曲学阿世の標本と言うべきである。
更に重要なことは、この東京裁判をやらせたマッカーサー自身が、後に公式の場で、「日本がこの前の戦争に突入したのは主としてセキュリティのためだった」と証言していることである。これは昭和二十六年の米国上院の軍事外交共同委員会での発言で、その大演説は当時のニューヨーク・タイムズに全文が載っているから世界の人が知りうる情報であった。この中で東京裁判をやらせたマッカーサー自身が、日本がやった戦争は「セキュリティのためだった」と言っていることが超重大である。セキュリティという英語は「自衛のため」とでも
「安全保障のため」とでも「生存のため」とでも訳せるが、要するに日本は侵略戦争を起こしたのではない、と言っていることなのだ。
そうすると必然的に、戦犯処刑もやってはいけないことであり、誤審以前の問題ですらある。つまり、このマッカーサー証言で、「戦犯国日本」とか「侵略国日本」ということに関係して行われる言論も行動も、すべてパーになるという意味である。これこそいわゆる靖國問題の
アド・フォンテス ではないだろうか。
去年の夏、小泉首相は八月十五日参拝の公約を破って予定を前倒しにした。それも国民から見ると「何と卑屈な」という態度であったが、もっと本質的に悪かったのはその後の談話であった。アジアの諸国に迷惑をおかけしたことを詫びるという趣旨の発言である。これでは慰霊にならず侮霊である。「靖國神社に祀られている英霊たちは生前悪いことをしたから、自分があやまる」という形になっているからだ。（幸いに今年の参拝後にはこの種の発言がなかった）。これも日本が侵略国であり、戦犯国だという「思いこみ」から生じたものであるから、マッカーサーがそういう東京裁判を実質的に取り消していることを知っておればそんな発想は根切りにされるであろう。
したがってわれわれが国民運動としてやるべきことは、かのマッカーサー発言をＮＨＫに取り上げさせることである。八月十五日前後でもよいし、十二月八日前後でもよいであろう。もしＮＨＫが一時間ぐらいの特別番組で「その時マッカーサーはこう語った」というような放送をしてくれれば、全日本人の意識が根底から変るのである。つまり、日本人が戦後のいろいろな問題の
「源泉に（アド・フォンテス）」もどることができるのである。
そうすると、昭和二十年八月十五日以降、昭和二十七年四月二十八日までの日本は、占領下に置かれていたのであり、国家としての主権がなかったことも明瞭に意識されるであろう。そして主権なき時期に作られたすべての法律は――憲法や教育基本法なども含めて――すべて本質的に無効であることがわかるのである。あの期間、日本に主権がなかった最もいい証拠は、日本国内で、日本の法律によらず日本人が裁かれ、死刑――東京裁判による――も行なわれていたことである。つまり新憲法すら占領政策として占領軍が日本の議会に賛成させたものだったこともよくわかる。占領期間に、占領軍の命令や承諾なしに作られた法律は一つもないのであるから、それは占領が終れば、つまり独立が恢復すればすべて無効なのである。すべて新しく作る必要があるのだ。明治維新になれば、徳川時代の掟は本質的にすべて無効である。新法ができるまで残されるものがあるだけだ。アメリカが独立すれば、それまでのイギリスの法律は無効だし、韓国が独立すれば、日本と併合されていた時代の法律は無効だし、ドゴールがもどってくれば、ヴィシー政権の法律は無効になる。当り前のことではないか。もし占領期間の法律でもよいものがあって、そのまま残したいというので、そのまま残すにしろ日本国の主権の下に再制定したとしなければならない。
ここまで源泉にもどった時にまともな歴史観も出てくるのである。そして次のような仮定も無理なくすべての日本の小・中学校で教えることができるのだ。
もし日本という国がなかったら、あるいは日露戦争に敗れていたならば、世界はどうなっていたか。満州や遼東半島（大連・旅順もそこにある）はすでに帝政ロシア領になっており、次に朝鮮半島は百パーセントの可能性をもってロシア領、つまりコリアスタンみたいなものになって今日に至っていたであろう。北シナも黄河のあたりまでは北京も含めてロシア領になっていた可能性は八〇パーセント以上ある。揚子江流域はイギリスの支配圏にあり、山東半島はドイツ領、廣東周辺から雲南省にかけてはフランス領、福建省あたりはアメリカ領になっていたであろう。中国統一などは夢物語以前で、シナ大陸はかつてのアフリカの如く、ケーキをナイフで切りわけるように欧米列強が切り分けていたことであろう。（孫文らの革命自体が、日本が日露戦争に勝ったため現実化したのだ。）つまり今の中国首脳も、日露戦争の戦死者に感謝の意を表するために靖國神社を訪れてもよいのだ。
シナ事変は不幸な事件であったが、あれは日本が計画的に始めたものでなく、しかけられたものであった。これは日本を裁くための東京裁判ですらも、「開戦責任」を日本に求めることができなかったことからも明らかである。だから小泉首相は盧溝橋へ行って謝罪すべきでなく、謝罪を受けるべきだったのである。その後拡大した戦争については遺憾の意を表すればよい。盧溝橋での現地停戦協定が成立した約二週間後に通州で日本人が二百人ほど虐殺されている。そこにも首相は行って花でも捧げるべきだったのだ。アメリカだって日本にいるアメリカ人の軍民が二百人も殺されたらすぐ軍隊を送ってくるに違いないのだ。満州事変のことを持ち出されたら、満州はチベットやウィグル同様、シナ民族の地でないことを指摘すればよい。こっちがそれだけの姿勢と知識があると知れば北京政府だって靖國神社のような国内問題、しかも宗教問題に口を出すことはないであろう。彼らがゆさぶりをかけるのはこっちの要人が無知だからである。国のために戦死した方の霊を弔うことを天皇や首相が公式にできない日本にすることは、中国にとっては自国が五十個師団ぐらい増兵した以上の軍事効果があるということなのである。今後の日本が「ゆすり」みたいなことをされないためには、
「源泉に」もどることが肝腎・要である。（了）
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産経新聞2004.12.28「正論」
【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一
靖国参拝問題の一解決策を提言す
■敢えて求む元首相のお詫び声明
《討論上手の極意は議事録》
ベンジャミン・ディズレーリといえば、ユダヤ人の子として生まれながら、十九世紀後半にイギリス保守党リーダーとして二度も首相になり、二大政党制を不動のものとし、イギリスの最盛期をつくった人物としてよく知られている。彼は最初のころは演説も下手で嘲笑（ちょうしょう）されたりしていたが、後には演説一つでピール内閣を倒したといわれるほどになった。彼の成功の一つに、議会の速記録を丁寧に読んだということが数えられている。このため彼は抜群の討論家としてイギリス議会を動かしたのである。
こんなことをいうのは、最近、中国からの靖国神社首相参拝への露骨で無礼な干渉に対して、日本の政治家が議事録や主要外交文書の要点を勉強しているかどうかと疑われることが多いからである。
政治家には勇気が必要であるが、知識も必要である。「勇の前に知を」と言いたい。そして、確実な知識を腹に入れた上で（頭に入れただけでは足りない）、日本という国のための弁論を組み立てるべきだと思う。
たとえば靖国神社問題に対して、国会の議事録を調べてみれば、昭和二十八年（一九五三年）に、つまり半世紀も前に、連合国軍が行った裁判で刑死・獄死した人も公務死と認めることが、全員一致で可決されたことぐらいはすぐ分かる。この人たちを靖国神社が合祀（ごうし）するのは当然である。松平宮司がＡ級被告十四柱を合祀したのも当然の結論である。
Ａ級被告と言い、あえてＡ級戦犯と言わなかったのは、「戦犯」は戦勝国側が国際法的にも国内法的にも何らの法的根拠がなく、占領行政の一つとして処刑しただけのものであり、日本人が使うべき用語ではないからである。
《北京政府への模範解答は》
こんなことには五十年前の日本議会は気が付いていたのである。だから戦犯として刑死・獄死した人たちは「公務死」とされ、殉難者となったのである。したがって昭和六十年（一九八五年）までは首相の靖国神社参拝は対外的には問題にならなかった。ただ日本の左翼メディアの中には−日本の左翼には占領政策の反日的部分を熱狂的に支持する人たちが多い−首相の靖国神社参拝を違憲だとする主張が見られた。
おそらくこれが共鳴板になったのであろうと思われるが、戦後四十年もたった昭和六十年に北京政府が突如として首相の靖国神社参拝に不快感を示した。驚いたことに翌年、中曽根首相は靖国神社参拝を中国の圧力でやめてしまった。昨年の月刊誌『正論』の中で中曽根さんは、「中国政府内の友人の立場を良くするために参拝をやめた」という趣旨の弁明をしている。
こんなバカバカしい話はあるだろうか。中曽根さんはディズレーリの如く議会速記録を読んで、こう北京政府に答えるべきだったと思う。
「独立回復後の日本議会は、いわゆる戦犯の存在を認めておりません。戦死者・戦争殉難者を祀るのは古来の日本の宗教的伝統です。したがって、この問題に貴国が口を出されるのは、日中友好条約で特に強調されている内政干渉に当たります。特に他国の宗教に口を出すことはもってのほかです」
当時の状況からすれば、中曽根さんが毅然（きぜん）としてそう言えば、これで済んだはずだったと思われる。それでも文句を言ってきたら、こう言うべきであったろう。
「日本が宣戦布告をしたアメリカやイギリスの軍人も靖国神社に参られます。日本に宣戦布告をした中華民国も靖国神社は問題にしたことはありません。貴政府は当時、サンフランシスコ条約にも関係のなかった地方勢力であって、条約締結後に戦争のことを公式の問題にする資格はないんですよ」
《誤報訂正で抗議取り下げ》
今から二十年ぐらい前に、歴史教科書に北京政府が文句を言ってきたということで、日本中のマスコミが大騒ぎしたことがあった。それは全くの誤報であった。その誤報を詫びる記事を産経新聞が掲載したら、北京政府は抗議を取り下げたという前例がある（他の新聞やマスコミは往生際が悪く、今に至るも誤報を詫びず、時の官房長官、宮沢喜一氏は、何と歴史教科書の検閲権を北京とソウルに与える意味の決定をした）。
この有意義な前例にならって、中曽根さんが本紙で次のように詫びられたら、中国も抗議を取り下げるのではないだろうか。
「私が靖国神社参拝をやめたのは、議会速記録を読んでいなかったためで、間違いでした」と。（わたなべ しょういち）
[産経新聞 2004年12月28日(火)]
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産経新聞2004.11.18「正論」
上智大学名誉教授・渡部昇一
財界も骨絡みにする東京裁判史観
■安易に過ぎる戦犯としての断罪
≪有力経営者の発言に驚き≫
先日、若手経営者としてマスコミにもよく登場し、著書も何冊もある人（仮にＡ氏とする）と雑誌対談した。対談のテーマは日露戦争のころの人物論であったから、二人の間に基本的な意見の違いもなく、愉快なやり取りが続いた。ところが、余談として昭和のリーダーの話になると、二人の考え方は完全に割れた。私が賛成できなかったＡ氏の意見を記憶に従って要約すれば次のようになる。
「東条たち、あのころのリーダーたちは全く愚劣で話にならない。それを靖国神社に祀（まつ）って中国や韓国と外交問題を起しているのはバカげている。分祀（ぶんし）だろうが何だろうが、靖国神社とＡ級戦犯は切り離すべきだ。こんなことで中国に非難されているのを見れば、白人たちに優越感を与えるだけだ」
こういう意見に対して私が一々反論はしたものの、五十代の働き盛りともいうべき経営者が、本気で「戦犯」を靖国神社から切り離せと考えていることにショックを受けた。左翼やそのシンパの人々なら「まだそんなことを言っているのか」と思うだけだが、名の通った経済人であり、国際通でもあるとされている人の考えなのでショックだったのである。「東京裁判史観に基づく戦犯思想はここまで入り込んでいるのか」と改めて愕然（がくぜん）とした。
≪インドは東条大将に感謝≫
それから数日して本紙で小堀桂一郎氏の「正論」を読んだ。そこにこうあった。「…東京裁判のＡ級被告だつた昭和殉難者の霊璽を取下げて他へ移せとの暴論が一部の政界の元老から出されてゐた…最近同様の要請が我国の財界とそれを代弁する一部のジャーナリズムから又しても提出されてゐる…」（十一月四日）
なるほど、私と対談した人はこうしたわが国の財界の動きとも連動していたのだ、と納得した。東京裁判史観は、日本の財界をも骨がらみにしており、ひたすら北京政府の干渉に迎合して恥じることがないらしい。東条内閣の開戦に至るまでの日本のリーダーの愚行を今日の目から批判・非難することはすこぶる容易なことだ。しかし当時のソ連やアメリカの対日政策を考えれば、日本人として当時のリーダーに対する同情があってもよい。否、プラスの評価さえあってよかろう。その一つをあげておく。
何年か前に日本インド親善協会で、インドから来たかなり高位の人がスピーチをやった。そこでわれわれはあっと耳を疑うような言葉を聞いたのである。
「インドの今日あるは東条大将のおかげであります」
≪歴史的な大東亜会議開催≫
戦時中にすでに中学生であった私などにはその意味がピーンと来たが、少し若い世代の日本人には何のことかもわからないであろう。それは「インドの独立は東条首相が昭和十八年の秋、東京で開催した“大東亜会議”のおかげです」という意味であることは疑いない。昭和十八年の十一月初旬、「秋の空澄み 菊の香高き」明治節のすぐ後で、東条首相主催で、アジア諸民族のリーダーたちが史上初めて一堂に会して国際会議を行ったのだ。出席者は日本の東条英機首相、中華民国の汪兆銘院長、タイのワンワイタヤコン殿下、満州国の張景恵総理、フィリピンのラウレル大統領、ビルマ（現ミャンマー）のバー・モー首相、陪席者として自由インド仮政府のチャンドラ・ボース首班。まだ独立が認められていなかったインドネシアのスカルノは参加できなかったが、東条首相の私邸に招かれ、また皇居では昭和天皇は自ら進み出られてスカルノとハフタの手を握られたのである。
これこそ新しい世界史の出発となった舞台であった。日本が大戦争に突入したのは、生存のための自衛戦争であったのみならず、アジアの解放、諸民族の完全独立、植民地状態からの復興であり、これさえ実現すれば、日本は他の野心なく、戦争終結の用意があることを世界に、また後世に明示することになったのだ。ルーズベルトとチャーチルの有名な大西洋憲章は、バルト三国やその他の植民地の解放につながらない空文であったが、大東亜会議は白人の世界支配四百年の歴史に公式に終止符を打つものだった。
重光外相のアイデアというが、熱心に実行したのは東条首相である。この会議は戦後忘却することを強要された感じだが、それについては通史としては岡崎久彦著『重光・東郷とその時代』（ＰＨＰ）があり、単行本としては深田祐介著『大東亜会議の真実』（同）という傑作がある。政治家にも財界人にも是非一読をお勧めする。（わたなべ しょういち）
[産経新聞 2004年11月18日(木)]
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曽野綾子【透明な歳月の光】（１６４）靖国参拝
産経新聞2005.06.27
■示される平和への姿勢
総理が靖国に参拝するかどうかについてのさまざまな人の意見は、私にはなかなか役に立つものだった。面識のない人の意見まで、いながらにしてわかったからである。
中国や韓国が嫌がるから参拝するな、というのは、商売人の資質である。それは政治家であれ経済人であれ、一流の人格と哲学を持つ人の口にすることではないだろう。それは政治的配慮だというが、行かなければ中国や韓国が高く評価するということはないのだからおかしい。今度はうまくやっつけた。次回は何に文句をつければ日本の出ばなをくじくことができるか、ということになるだけだ。
そんなことを考えていたら、古い雑誌の切り抜きで「ユダヤ・ジョーク」というのが出てきた。私は笑い話を集める趣味があるのである。
ある時、ユダヤ教のラビの運転する自動車と、カトリックの神父のマイカーとが衝突した。ラビというのはユダヤ教の教師のことである。
ひどい事故で双方の車は大破したが、幸いにも二人はけがもしなかった。これは神のご加護のおかげで、あなたとは生涯友だちとして平和に過ごすようにとの、神のお計らいに違いないとラビは言った。
神父も心から同意した。その上、ラビの車からは奇跡のように一本のぶどう酒が割れずに出てきたのである。ラビはこれは神が二人に幸運を祝って飲むように望んでおられたからだろう、と言った。ほんとうにそうとしか思えない和気あいあいの瞬間である。
ラビがぶどう酒の壜（びん）の口を開けてまず神父に飲ませた。神父はたっぷり飲むと、壜をラビに返したが、ラビは壜に栓をして神父に返した。
「おや、あなたは飲まないんですか」
神父は聞いた。するとラビは答えた。
「いや、私は警察官を待つことにしますよ」
神父は酔っ払い運転の犯人として、事故の責任を全面的に負うわけである。どうみてもユダヤ教の勝ちという話だ。このあざとさが政治というものの本質だろう、と思う。
靖国の意味は、終戦後変質している。宗教を超えて、戦争賛美ではなく戦争とその悲劇を悼む場所になった。朝日新聞系のテレビの解説委員はその変化を全く解説せず、旧態依然の靖国の位置づけで中国側を代弁している。
私が九年七カ月働いた日本財団一つをとってみても、一九八一年から今までに、関連財団をも含めた中国援助の総額は、百八十九億九千五百九十八万五千円に上っている。もちろんこれらはすべて人道と平和構築のためだ。
私たち夫婦は今年八月十五日に靖国に参る。しかし誰も誘わず誘われず、個人の表現として行く。そうした人々がおのずと日本人の平和への姿勢を見せるだろう。
[産経新聞 2005年6月27日(月)]