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私たちの質問と松浦悟郎司教様の回答
この６月１日（日）、川崎の中原教会におきまして、松浦悟郎司教様司式によるミサと、「平和へのチャレンジ」と題するご講演がありました。 私たちは四人とも『教会の政治的言動を憂慮する会』会員であり、その肩書で質問致しましたが、会員全体の合意文書ではありません。 一名のみ匿名と致しました。司教様にお渡しした本文には当然本名を記載してございます。(*) |
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公開質問状
† 主の平安 敬 具
１． 補佐司教様と最初にお目にかかった2003年11月1日の茅ヶ崎教会の講演会では「日本国憲法第九条を絶対に変えさせてはならない」という立場を選択し強調されておられました。 今回も「平和へのチャレンジ」というテーマの下に憲法九条の護持を平和への唯一絶対な道であるという選択を継続されると存じますが、更にテーマとして「世界人権宣言」を加えたご趣旨について以下質問させて頂きます。
以上
「平和・無防備条例を実現する川崎の会」には、松浦司教様も河野神父様も、深く関わっているとお聞きしています。同会のWebサイトによりますと、この条例は「ジュネーブ条約（第一追加議定書第５９条）」を根拠とすると記されています。 その「第一追加議定書第５９条」は、“無防備地区”について、
つまり「無防備地区」であることを合意するのは、「紛争当事者間」（市レベルでの武力紛争は常識的に考えられないので、これは扮装する国家間もしくはそのレベル）の話し合いによってであります。基本的には、扮装する国と国が、ある特定の地域を、定められた条件のもとで非武装地域であると合意し、武力攻撃から除外するものです。 そこで質問です。
川崎市は“紛争当事者”でありません。紛争当事者の単位となり得ません。 いかなる根拠によって、川崎が“無防備地区”であることの国際法的有効性を担保するお積もりですか？
３．
平成２０年６月１日
去る３月１０日以降、中国共産党支配下にあるチベット・ラサを中心とした中国共産党の暴政に抗議する民衆。その民衆に対し、中国共産党は、軍事力を以て制圧を図った。このニュースが全世界の怒りを招いた。そして、この今回の抗議活動を通じて、世界中の多くの人々が中国共産党によるチベット支配の現状を知ることができた。 しかしながら、日ごろ、「信教の自由」を叫び、「正義」や「平和」を看板に掲げている「日本カトリック正義と平和協議会」からは、中国共産党によるチベット弾圧－特に信教の自由への迫害－への抗議の声がいっこうに聞こえてこない。
このことに憂慮していた中、４月６日、同会事務局長・長澤正隆助祭にお会いする機会があったので、このような日本カトリック正義と平和協議会の姿勢について問うてみた。すると、助祭の答えは、「先日、自分（長澤助祭）が『松浦悟郎補佐司教』の名で駐日中国大使館に文書を出した。そのうち、カトリック新聞にも載るであろう。」とのことであった。 しかし、この記事では、緊急要請書や声明文を送ったことの事実を報じるのみで、その全文は明らかにしていない。全文の所在場所を教えて頂きたい。
４． 「平和へのチャレンジ」を声高に叫ぶのも司教個人、或いは宗教家個人として自由であるが（カトリック教会の司教としての言動となれば問題）、それはそれとして、司教、宗教家として優先的に取り組むべき課題はもっと別のところにあるのではないか。 特に司教、聖職者、宗教家でなければ出来ないこと、又はしなければならないこと（政治的問題等はこれに該当しない） 例えば
等々司教、聖職者、宗教家がやるべきこと、やらねばならないこと、即ち「迷える子羊の相談、助言等によって子羊を救うこと」これこそが司教、聖職者、宗教家としてなすべき最優先課題と思料する。この優先課題を間違えると福音宣教にマイナスとなり、信徒の教会離れを加速することを懸念するものである。 上記につき、司教の考えをお聞きしたい。 |
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2008年6月13日 教会の政治的言動を憂慮する会の皆様へ ＋主の平和 先日は中原教会まで足を運び、講演を聴いてくださったことに感謝します。 これまでの皆さまからの質問、講義内容などを読んでみると共通点があります。それは、純粋に「司教が政治的発言をしてはならない」という点だけが主張ではないということです。つまり、司教（団）が皆さまの共有している政治的な主張と逆のことを述べた時に抗議してくるのです。もし、本当に「司教は政治的発言をしないでほしい」ということだけならば、その点についてはすでに至るところで公に答えられています。 基本的に私たち教会は、政府がどのようなイデオロギーを持っているか、どの政党が政権をとるかなどのことは、それぞれの国民が選ぶこととして尊重しています。しかし、しっかりと見ておかないといけないことは、彼らの政策や方向性が福音的であるかどうか（一人ひとりの尊厳を守っているか、真の平和に向かっているか）なのです。どの政権、政党であっても非福音的な政策、方向に行くならば、教会は必要に応じて声をあげなければなりません。同じように、信徒がどのような政治思想を持つかは個人に任されていることであり自由ですが、その際も信徒として、福音の視点に立って人間の上に起こる具体的な現実を見て判断して欲しいと思います。
同じキリストへの信仰を持っているのですから、まず私たちの信仰観、教会観がどんなものであるかを確認したいものです。もしその基本的な部分（目的とそこへ至る道）が共有されれば、たとえ具体的な事柄に対する考えが異なったままであったとしても、お互いを尊重することもできるでしょう。
（2008.06.14 10:09頃受信） （*正しくは2001年3月3日） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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2008年6月20日 カトリック大阪大司教区補佐司教 † 主の平安 （前略） ただ一カ所、司教様にご理解頂いていない部分がございますので、その点のみ明確にさせて頂きます。
「皆さまの共有している政治的な主張と逆のことを述べた時に抗議してくる」 |
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2001年3月3日 渋木嘉孝様 渋木嘉孝氏からの「カトリック正義と平和協議会にもの申す」への返書 日本カトリック正義と平和協議会
この度、あなたからいただきました書簡：カトリック正義と平和協議会にもの申す(2000年7月16日)にお返事するのが大変遅れまして、誠に申し駅ありません。先ずお詫び申し上げます。
以下、それらの意見を参考に、よくまとめられるかどうか、わかりませんが、回答したいと思います。
２．参考文献「いのちへのまなざし」
日ごとに暑さが厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうかお伺い申し上げます。
カトリック正義と平和協議会にもの申す」に答えて ① 書簡の宛名は、「カトリック正義と平和協議会」 あなたの書簡の宛名は、「カトリック正義と平和協議会」となっています。そして、「もの申す」というタイトルですね。「もの申すと」とは「意見をいう」という意図だと解します。お手紙の最後に、「協議会のご意見を賜りたい」とありますので、あなたの意見に対して、私は、私たち「正義と平和協議会」の活動の基本的な考えや姿勢、また今回のあなたから送られたの書簡の直接の対象である「平和メッセージ」についての私たちの意図するところを、あなたが示された幾つかの疑問や意見に、できるだけ一つひとつ答える形で、述べてみたいと思います。 ② 対話のための意見交換を あなたの書簡の添え状に、「これは皆様がご努力されて発表された「今こそ預言者の役割を」(2000年4月23日カトリック新聞)というメッセージが、皆様の真摯な意図とはことなり、我々一般カトリック信徒の中には、精神的な啓蒙とは受けとめられず、かえって感情的な憤りを呼び起こす結果になっていることをお伝えしたいと考えたからであります」といわれています。 (1)4月23日付カトリック新聞に掲載された「2000年平和メッセージ』について私の意見を申し上げたい。議論の中ではカトリック正義と平和協議会を協議会と略し、２０００年平和メッセージを単にメッセージと略すことをお許し願いたい。 ① まず、正義と平和協議会のこのたびの2000年平和メッセージに関心をお持ちくださり、貴重なご意見をお寄せくだしましたことに、感謝申し上げます。 （２）また議論の主題が優れて政治的問題であり、カトリック信仰の秘儀に関する問題ではないから、カトリック信徒の一人として、協議会またはそれを代表する大塚喜直氏（司教としてではなく）との自由な意見交換であるとご理解願いたい。 ① メッセージの教会文書としての性格
まず、一般論として、教会は、たとえある事柄にいろいろな見解や議論があったとしても、最後まで教会の教え、または教えからくる判断を表明しないということはありませんし、また賢明なことでもありません。必要ならば、教会はいつでも、教会の名において、公式に見解を表明します。
たとえぽ、1995年に発表された「平和への決意戦後五十年にあたって」がそれです。また、この2001年2月27日に発行の「いのちへのまなざし21世紀への司教団メッセージ」も日本司教団の文書です。
また、カトリック新聞での記事文で、「日本の教会の統一見解」と理解されかねない印象を与えたなら、それは、私たちの本意ではありませんし、メッセージの内容そのものではなく、カトリック新聞の記事がその原因かもしれません。 ② 政治問題とカトリック信仰
ことが「信仰の秘儀に関する事柄」とは、それをもとにして信仰をより深くより具体的に生きるため、神から人間に明らかにされるものであります。ですから、神は私たちにその秘儀に基づいて、人間が生きる場である被造世界で起こるすべての事柄を、政治問題と言えども例外ではなく、信仰の光、福音の光に照らして福音的価値を識別し、あらゆる事柄がより高い福音的価値を帯びるようにしていく努力を、教会とその成員に課しているのです。
まず、第1項で、教会が、啓示さたの真理と信仰の遺産についての教会の務めを説きます。 第2項では、「教会は、社会秩序に関することも含めて倫理の原則をいつでもどこでも告知し、かつ、人間の基本的権利または、救いに必要な限り、あらゆる人間的問題について判断をする権限を有する」と、いわゆる「教会の社会教導権」について述べています。
このように、教会は、福音を宣布する使命(教えの任務)の中に、この社会教導権の行使があることを明示します。特に、この世の事柄について福音的価値観を述べる使命を果たす場合の基準として、「基本的人権」と「魂の救い」(salus
animarum)をあげていることが特徴です。 ③ 判断を下すまでのプロセスの重要性
ここで私が特に言いたいことは、こと社会の問題に対する教会の判断は、教会の教えに基づいて、仮に神学的な原則の応用や議論だけで達成されるよりも、その問題に関わる人々の苦しみと痛みを直接知り、分かち合い、また問題の真の所在と解決を模索するためになされる地道で時間をかけていわゆる「活動」によって徐々に、作り上げられると言うことです。
したがって、このような活動に対して、はじめから多くの人々によく理解され、賛同をうけるということが少ないのです。苦しむ人々の声が取り上げられ、すこしずつ問題にかかわる人々が増え、人間の苦しみと問題が多くの人々に共有され、解決のために協力する環境が整うまでには時間がかかります。教会の預言者的使命を、「予言」的に文字どおり、皆が賛同する前に果たすことはいつの時代にも困難であっとしても、過去の教訓を生かして、すこしでも手遅れのないように、行動を起こすことが必要なのです。 ④ 私の立場
司教としての世俗的な事柄についての教会の考えを聞かれたら、教会の信仰を生き、伝える使命を帯びたものとして、すでに教会の決定的な発言があれば、その教会の教えに従います。教会が教導職を行使して表明する公式の見解に信仰の従順を払います。 （３）最初にこのメッセージを読んで感じたことは、その内容と使われている言葉が左翼系の思想家が好んで使う表現や論理の進め方に満ちているのを見て正直なところ驚いている。まるで共産党機関紙の赤旗新聞を読んでいるのかのような印象を受けた。これが果たしてカトリック新聞の記事に相応しいものかどうかと疑いたくなった。しかも協議会を代表して大塚司教の顔写真が乗っているから、なおさら驚いている。（以下の引用への傍線は全て筆者による」
① メッセージに使われる「言葉使いや、その背景として使用されている論理のすすめかた」に対する批評について
(4)論議の最初は、メッセージの解説部分の書き出しが問題である。即ち、「国民の平和への切なる願いを無視して、新ガイドライン関連法をはじめとして「戦争ができる」国づくりのための法案が次々と可決成立した。その背景には戦前を思わせるようなナショナリズム(国家主義)の台頭が見える。」とある。 ① メッセージの書き出しの部分について （５）新ガイドライン関連法についての私の意見は、独立国家としてこれまであまりにもアメリカの傘に頼りすぎて、非常事態に対し日本国を自ら守るという危機管理体制に欠けていた弱点を改めるものであると理解している。これは独立国家としては至極当然のことであり、むしろ遅すぎたと考えている。国家存亡の危機という有事が発生したとき、右の頬を打たれても、黙って左の煩を向けて打たせることはできないのである。アメリカは言うに及ばず、中国、ロシアその他発展途上国でも自国を守るための軍備はしている。平和のシンボルである我カトリック総本山ヴァチカン市国においても、スイスの護衛兵を置いているではないか。これは単なるセレモニーのための飾り物であろうか。私はそうは思わない。 ① 新ガイドライン関連法についての意見
(6)つぎに表現の問題であるが、本文の第2パラグラフに、「天皇制国家主義が支配した日本のなかで、…」という個所がある。 ① カトリック新聞の記事部分について ② 「天皇制」という言葉について ③ 「天皇制」と福音的価値観 （7)同じパラグラフの中で「もう一つは、戦後の経済侵略、さらには『国際貢献』の名の下に自衛隊の海外派兵を許してしまったことです。」と言う個所がある。ここで協議会に伺いたい。「戦後の経済侵略とは何を指しているのですか?」と。経済活動に従事してきた人間の1人として思うに、この言葉は共産党機関紙ならばともかく、カトリック新聞にこのような記事がのるのであれば、堂々とカトリック新聞紙上で論争を致したい。私は総合商社員として、先進国アメリカの黄金時代と言われる1960年代に大都市シカゴでの滞在経験がある。更に70年代、80年代の2回にわたり発展途上国であるフィリッピンに駐在し、彼等と苦労をともにして、フィリッピンの経済発展のために尽力してきた。そして今日の日本はこうした一連の流れの中で、諸外国とのさらなる経済交流をすすめてその発展のための努力をし続けていると確信している。戦後の日本の経済復興は日本人の勤勉さ、負けじ魂それに加えて進取の気風がこれを可能にしたのである。また、貿易というのはすべて対等な立場での契約によって、双方が合意してすすめるものであって、決して人、物、金の力で日本がよその国を侵略したなどという誤った見方をすべきではない。勿論個々の取引で全くゆきすぎがなかったなどとは言わない。改めるべきはあらためることが肝要である。しかしそれが総べてであるかのような言い方は如何なものか。現在世界中で活躍している日本企業の姿を冷静に見渡して欲しい。多くの国々において雇用の創出と、最新技術の移転が行われ、経済発展の原動力になったり、貢献しているではないか。また日本人の発明になる「内視鏡」が世界の医術の急速な進歩をもたらしていることや、人類の大問題である自然環境の保護のために、アメリカの環境基準を真っ先に満たしたクリーンな自動章エンジンの開発に成功し、その技術移転がおこなわれていることなどをご存知であろうか。こうした事実を見逃して、負の面のみを強調して日本の経済侵略という言葉がでてくるのはどうしたことであろうか。 ① 「経済侵略」という言葉について 「第二次世界大戦後、50年の歳月が経ちました。その間、日本は多くの人々の努力によって、経済的には豊かな社会を築き上げることができました。しかし、残念なことに、キリストの光に照らされると、その発展の裏に、人間のいのちの尊厳を危うくし、真の平和を脅かす実にさまざまな非福音的なものが潜んでいることが見えてきます。わたしたちカトリック信者には、それを識別し、預言者的な役割を果たしていく重い責任があります」
メッセージが「経済侵略」という言葉を敢えて使うのは、このような日本の教会の認識を踏まえてのことです。戦後の日本経済の活動のある部分、またはある側面から見ると同じ活動でも部分的に社会的に問題とされ、「経済侵略」という言葉で意図されている評価が内外にあることは、否定できないと思います。 (8)つぎに自衛隊の海外派兵について触れよう。この問題は二つの未解決の問題を合んでいる。一つは「自衛隊の存在」が現行憲法の第9条の条文をどの様に読んでも一般人には、その存在が認められているとは思えないことである。法律の専門家が朝から晩まで法律にかじりついてひねり出した論拠は「何処の国にも自衛権がある。したがって意法の条文には直接明記されていなくても、自明の権利である。」と言うのが専門家の見解であり、政府はこれを助け船に利用している。しかし憲法は国民によってつくられ、国民のためのものであり、国民が納得したものでなければならない。小学生でもわかる平易な条文にしてはっきりと「国の自衛権にもとづく軍隊は保有できる」と修正するなどして「自衛隊を憲法で明確に認知することが先決である。二つめは、自衛隊の海外派兵の問題であるが、日本国の国権の発動による日本国の利益のために自衛隊を派遣することは明らかに憲法違反になるからできない。一方、国際機関が日本の国力を当てにして、自衛隊を国際紛争解決のために国際警察軍の役割を果たす目的で派遣を要請してきたのであれば、私はこれに賛成である。ただし憲法に必要な修正を加えることが先決である。この問題も国会の場で充分審議することが望ましい。 ① 「自衛隊海外派遣」について (9)協議会は更につぎのような指摘をしている。「日本政府は、99年に新ガイドライン関連法、盗聴法、「日の丸」「君が代」法、住民基本台帳法(国民総背番号制)、憲法調査会設置法などを成立させ、日本は再び戦争への道を歩み出しています。」と。この論説は大変思想的に偏見があるように思う。新ガイドライン関連法は国の自衛権との関連で論じるべきである。盗聴法については過激分子の先鋭化するテロ行為に対処するやむを得ない措置と考える。日本国民として国の象徴である国旗・国歌を論ずる時、「日の丸」「君が代」そのものが何故良くないのであろうか。どちらもその成立過程をみればわかるとおり、自然に使われた旗であり歌である。そのデザインと言い、その歌詞・メロディーと言い日本の象徴としては世界に誇れるすばらしい傑作であると思う。たしかに過去の戦争で日の丸の旗を掲げて侵略したという苦い歴史はある。しかしそれは軍部が国旗・国歌を悪用したに過ぎない。「日の丸」「君が代」に何の責任があろうか。大航海時代を境に、ヨーロッパの多くの国が植民政策をとり発展途上国を侵略し、悪事をはたらいたことは周知の事実。その時に掲げられた英国のユニオンジャック・フランスの三色旗・オランダ王国旗・スべインの国旗・アメリカの星条旗・ソ連邦の赤旗なども同じ論法でみなわるいから禁止しろと言うのであろうか。国の象徴と言うものは、オリンピック競技にしろ、戦争にしろ国を表わす印であるからそのように使われるのが当たり前である。悪いのは戦争をすることではないか!「日の丸」「君が代」がどうしても良くないと主張するなら、それに代わる国旗・国歌案を示し、広く世論に訴えて見る努力をすべきであろう。何がなんでも反対というのは、共産党や社会民主党のお家芸ではあるが、決して誉められたものではない。 ① 日本は再び戦争への道を歩み出して ② 「日の丸」「君が代」の問題
明治以来の「日の丸」「君が代」の使用が、戦争と密接に結びつき、その関係は、戦争が終わった後も、戦争での日本の犯罪を認めず、謝罪もしないなどといった日本の歴史と、国の取った態度とに現れているのではないでしょうか。 1.「日の丸」は、旗そのものの起源は古くとも、アジア・太平洋地城の人々にとっては「大日本帝国」軍隊による侵略のシンポルとして印象ずけられています。過去の侵略・植民地化の責任を認めず、戦後補償もしていない日本が、この「日の丸」を国旗として制定することに対して強い憂慮の念を抱きます。 2.「君が代」については、「君が代」の歌詞そのものが、天皇を日本の統治者として賛美するものであり、これは日本国憲法が定める主権在民の大原則に反するものです。私たちは天皇制軍国主義が犯した過ちを決して忘れてはなりません。徒って「君が代」を国歌として制定することは容認できません。 ③ 「日の丸」「君が代」に変わる提案 (10)独立国家であれば何処の国でも、幼児教育から「国を愛する精神を養う事」と「その象徴としての国旗・国歌を尊重すること」をきちんと教えている。国民は当然のこととして国旗に礼を表わし、誇りを持って国歌を斉唱しているのである。そのように自然な国民感情を何か悪いことのように宣伝し、日本人が国旗・国歌について肯定的な対応をすると、右翼だとか軍国主義であるかのように冷たい目を向ける流れを作ってきたのは誰か。それはいわゆる進歩的知識人を自他共に任じてきた人達であり、彼等は国際共産主義を価値観の中心に置いて、モスクワや北京の顔色を窺いながら左翼思想の宣伝に努めてきたからである。その国際共産主義(コミンテルン)はもう崩壊してしまったではないか。進歩的知識人はそろそろ左翼思想の呪縛から自らを解放し、日本の教育界に与えた悪しき結果について責任を自覚し、反省すべき時がきたのではないか。われわれが警戒しなければならないことは、再び天皇の権威をかりて国政を牛耳るような輩に絶対政治の権カを渡してはならないという事に尽きるのである。 ① 愛国心について ② 国民の自然的感情
③ 天皇の権威の悪用に懸念を抱くなら「われわれが警戒しなければならないことは、再び天皇の権威をかりて国政を牛耳るような輩に絶対政治の権力を渡してはならないという事に尽きるのである。」というあなたのご指摘には、誠に同感であります。
(11)つぎに憲法改正の問題に関して触れる。日本の現行憲法はアメリカが日本に対して英文の原案を提示し、当時の日本政府が学識経験者に検討を依頼し、その上で、国会の承認をとって可決成立したものであることは、今では誰もが承知している事である。その内容は、アメリカ本国でも羨むほどの崇高な平和理念に貫かれた傑作である。戦後間もない頃の日本人にとって、このような理念を持って憲法条文を書き上げる事ができる人物がいたであろうか。 ① この段落は、日本国憲法についてのいくつかの指摘であって、特に私たちとの見解と異なるものではありませんし、あなたも特に反論しておられるようには見えませんね。 (12)戦後50有余年を経過して、日本国は経済力において世界に大きな影響力を及ぼす大国になってしまった。日本がくしゃみをすれば、多くの国が風邪を引くと言われるほどにカが強くなってしまった。そこで日本国は政治・経済・社会のあらゆる面で、影響カの強い大国(軍事的威圧的な大国としてではなく)としての自覚と責任を背負わなければならないのである。このような情勢の変化に対応して、現行憲法の規程が不具合を生じた箇所については、慎重に検討し、国会の場で議論をつくし、適正なものに修正していくことは当然であり、我々の義務であろう。憲法改正ということは憲法改悪であると断定した議論が公然となされているが、そのような議論しかできない人達は自ら重い責任を投げ出し、義務から逃げ出しているのである。世界の中で日本国が歩むべき道しるべを適切に打ち立てることは、日本人のみならッ世界の人々にとっても重大な関心事であることに気づいていないのである。 ① 憲法改正は、改悪かの議論について ② 戦争をできるように憲法を変えるなら「戦争放棄」という内容を骨抜きにするような改正は、平和という観点からは「改悪」といえるのではないでしょうか。 ③ 日本が世界に真に貢献する道とは (13) 日本の現行憲法を提供してくれたアメリカでは、自国の憲法についてどのように対応しているのであろうか。彼らは必要に応じてきちんと議会で憲法修正案をもとに審議をつくし、手続きを踏んで憲法の条文に修正を加えている。一度制定した憲法に修正を加えない国は日本を除いて他にはないはずである。日本は現行憲法を金科玉条とみなし、改正には絶対反対という左翼陣営を中心の誤った対応に押されて、大変奇妙な事態が生じている。それが顕著なのは第9条戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認である。私は憲法を全面的に書き直すと言う意味での改正ではなく、憲法の不具合が生じている一部の条文を修正するという立場に立っている。何故ならば平和を理念とする現行憲法の基本精神は変更すべきではないと思うからである。 ① 憲法の改正すべき点とは (14) メッセージが警鐘を鳴らしている本当の意味は、私なりに解釈する事を許されるなら、「日本政府が行っている最近の一連の政治的・経済的施策が、日本の国を再び軍国主義日本に向かって逆戻りさせる恐れのある気配を感じるから注意せよ」と言うことではなかろうか。そうであれば、メッセージに述べる言葉一つひとつを良く吟味し、誤解を生まないように配慮して欲しかった。 ① 賛成します ② 反省します (15)さてここで一つ協議会とともに考えたい事がある。敗戦後間もない頃の日本ではつぎのような歴史的事実があったことを知る人は少ないのではないか。当時の占領軍最高司令官マッカーサー元帥が、一定の条件の下で天皇を東京裁判にかけないこと、皇室の存続を認めること、靖国神社を存続させる事などを決めた。その背景には、実はカトリックの司祭でありヴァチカン市国代表であったブルノー・ビッター神父(イエッス会)のご尽カがあったことである。これはローマカトリック教会が、敗戦後の日本の統治に関して、占領政策が平和裏に行われる為には、日本人の感情を無視しては成功しない事をマッカーサーに進言し、彼はこれを了承し、今日の日本があるのである。こうした背景から、当時の条件を良く調べ、皇室のあり方を考え、靖国神社を見直すこと、そして「日の丸」「君が代」を考えることが適切ではないかと思うのである。 ① 紹介されたエビソードの意味 (16) さて、最後に指摘したいことは、我々が等しく恐れる軍国主義の復活を防ぐためには、何をなすべきかと言う事を考える必要がある。ます最初になすべきことは、政治的な懸案事項に関する協議会としての明確な見解を示す事であろう。これは決してやさしいことではない。しかし預言者の役割を自ら果たそうとするならば、困難に立ち向かう覚悟で臨む必要がある。これこそ神のお恵みにより、正しい言葉で見解が表明できるように祈りのうちに努力する事であろう。具体的な問題に関する協議会の立場の表明：憲法改正(または修正)。自衛隊に関する見解とその海外派兵。天皇および皇室に対する立場。靖国神社。過去の大戦の歴史的意義の評価(日本の侵略・欧米諸国の植民地化という侵略など併せて検証)。国旗・国歌について。新ガイドライン法、盗聴法、住民基本台帳法、憲法調査会設置法に関する見解など。 ① 軍国主義の復活を防ぐためには、何をなすべきか
② 政治的な懸案事項に関しての協議会の見解をこれは、正義と平和の協議会のこれまでの活動や声明などに、少しずつですが表明されていると思います。今回のメッセージにも、当然触れられています。 (17) 更に預言者としての役割を訴えるためには、現在社会問題化している多くのテーマについて、新しい倫理基準を指し示す意味で協議会としての見解を明らかにすべきであると思う。むしろこちらの方がカトリック教会として世間に訴えて行く上で重要ではないかと考える。 放縦とさえ思えるマスコミの無軌道な報道に規制をかける声をあげる。(自由と規律は表裏一体である)。青少年の巨悪犯罪の原因追究と個別の問題に関わる見解を提示(家庭環境・しつけ・性道徳を乱す映像/書画の規制・テレクラなどいかがわしい娯楽施設の規制)。医学的問題(安楽死・未成年者の妊娠中池・真面日な夫婦間の避妊問題・子供に恵まれない夫婦の体外受精医療の受診その他)。 ① 「いのちへのまなざし」の発表 大聖年に向けて教会がキリストの降誕の神秘に集中し、信仰を新たにする時に、私たち司教団は、今の日本に生きる人々か「神がおつくりになり、その御ひとり子をお与えになるほど愛された人間の尊いいのちとその一回限りの人生を、不幸な状況の中に生きているということ、そして、それを抜け出すためにどうしてよいか分からないままでいること」を真摯に受けとめ、「いのちと人生」についてメッセージを世に送ろうと考えました。 また、科学が進歩し、便利に、快適になっていく世の中にあって、生命科学や医療技術が無秩序に発達していくのを見過ごすことができなくなり、『この世界は人間だけのものではない。人間の幸せも、この世で完結するものではない。世界は神の手の中にあるものであり、人間の営みも、神とのかかわりの中で完成され充実していくものである」ということを明確に伝えたいと思いました。 「いのちへのまなざし」というタイトルは、「わたしたち一人ひとり、被造物すべてのいのちをやさしく、いつくしみをもって見守る神のまなざしが、わたしたち一人ひとりのまなざしとなり、すべての人が与えられたいのちを十全に生きることができるように」、という願いをもってつけられています。 ② 教会の預言職をすべての善意ある人々と (18)協議会が発表した「2000年平和メッセージ」に触発されて、私見を表明させて戴いた。協議会のご意見を賜りたくお願い申し上げる。 ① 以上、あなたの書簡の文章の順に従って、できる限り私たちの考えを伝えようと、私が試みた返答です。 ② 一つ一つのテーマや質問に対して、けっして系統立てて答えるものではありませんし、その意味で不完全なものです。 ③ また、必然的に、これが最終の意見でもありません。まだまだ、勉強して、より深い問題の捉え方や対処の仕方ができるはずです。 ④ どうぞ、この返書が少しでも、あなたの質問や意見に答えるものであるように謙虚に祈ります。 以上です |
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日本カトリック正義と平和協議会 ✝主の平和
さて、本日突然ぶしつけな意見書を差し上げる失礼をお許し下さい。これは皆様がご努力されて発表された「今こそ預言者の役割を」(2000年4月23日カトリック新聞)というメッセージが、皆様の真摯な意図とはことなり、我々一般カトリック信徒の中には、精神的な啓蒙とは受けとめられず、かえって感情的な憤りを呼び起こす結果になっていることをお伝えしたいと考えたからであります。 従って協議会がこのような生き物に関するメッセージを発表する場合は、日本カトリック教会を代表して発表するということには、最初から無理があるように思います。いろいろある考え方の一つとして発表されるならともかく、これが教会の統一見解であると印象づけるようなメッセージは、カトリック信徒の一人として大変迷惑な話しであると言わざるをえません。
今回の意見書は大船教会の鈴木勁介神父にもお見せしました。師のご意見は,「格調の高い議論ならよいが、品の良くないものになりそうならお止めなさい」とのご意見でした。一方、私の多くの友人たちは私と同じような気持ちを抱いている事がわかりました。そこで、内にこもって悶々とするよりは、率直に意見を述べて協議会のご批判を仰いだ方が良いとの結論になり、意見書を差し上げる事になった次第です。上記事情をご賢察の上、何分ご教示賜れば幸甚に存じます。 鎌倉市＊＊＊＊＊＊＊＊
（以下本文） 2000年7月16日 カトリック正義と平和協議会にもの申す
4月23日付カトリック新聞に掲載された「2000年平和メッセージ」について、私の意見を申し上げたい。議論の中ではカトリック正義と平和協議会を協議会と略し、2000年平和メッセージを単にメッセージと略すことをお許し願いたい。
最初にこのメッセージを読んで感じたことは、その内容と使われている言葉が左翼系の思想家が好んで使う表現や論理のすすめ方に満ちているのを見て正直なところ驚いている。まるで共産党機関紙の赤旗新聞を読んでいるかのような印象を受けた。
新ガイドライン関連法の成立を上記のように受けとめる考え方もあるが、もっと現実面を重視して、独立国家としての自衛権行使、国防という重大な責務を担う国民の立場からの考え方もあっていい。大切な事は、戦前に一部軍人（陸軍参謀本部のエリート達）の暴走を許して国家の正道を誤らせてしまった経験を踏まえて、どちらの見方をとるにしても、その点に焦点を絞って危険の有無を検証することが大切である。
つぎに表現の問題であるが、本文の第2パラグラフに、「…天皇制国家主義が支配した日本のなかで、…」という個所がある。協議会が言いたいことを想像すると、「天皇を現人神と祭り上げ、その権威を背景に傍若無人の振る舞いをした軍国主義者が支配した日本の中で…」と言うことではないか。新聞記事の文章をそのまま読むと、1960年、70年当時の安保闘争で共産党はじめ左翼陣営が絶叫していた「天皇制絶対反対!」という声が聞こえてくるようだ。因みに「天皇制」と言う言葉は国際共産主義（コミンテルン）が32年テーゼとして、日本に共産革命を起こす具体的な運動の目標として掲げた言葉がはじまりであると言われている。そこで挙げられたテーゼとして「天皇制の転覆」が謳われていた。 このような誤解を与えかねない言葉を無神経に使うことは預言者の役割を訴えるメッセージとしては不適当である。（「新憂国論」渡部昇一著・徳間書房）
同じパラグラフの中で「もう一つは、戦後の経済侵略、さらには『国際貢献』の名の下に自衛隊の海外派兵を許してしまったことです。」と言う個所がある。 戦後の日本の経済復興は日本人の勤勉さ、負けじ魂それに加えて進取の気風がこれを可能にしたのである。また、貿易というのはすべて対等な立場での契約によって、双方が合意してすすめるものであって、決して人、物、金の力で日本がよその国を侵略したなどという誤った見方をすべきではない。勿論個々の取引で全くゆきすぎがなかったなどとは言わない。改めるべきはあらためることが肝要である。しかしそれが総べてであるかのような言い方は如何なものか。現在世界中で活躍している日本企業の姿を冷静に見渡して欲しい。多くの国々において雇用の創出と、最新技術の移転が行われ、経済発展の原動力になったり、貢献しているではないか。また日本人の発明になる「内視鏡」が世界の医術の急速な進歩をもたらしていることや、人類の大問題である自然環境の保護のために、アメリカの環境基準を真っ先に満たしたクリーンな自動車エンジンの開発に成功し、その技術移転がおこなわれていることなどをご存知であろうか。こうした事実を見逃して、負の面のみを強調して日本の経済侵略という言葉が出てくるのはどうしたことであろうか。 つぎに自衛隊の海外派兵について触れよう。この問題は二つの未解決の問題を合んでいる。一つは「自衛隊の存在」が現行憲法の第9条の条文をどの様に読んでも一般人には、その存在が認められているとは思えないことである。法律の専門家が朝から晩まで法律にかじりついてひねり出した論拠は「何処の国にも自衛権がある。したがって憲法の条文には直接明記されていなくても、自明の権利である。」と言うのが専門家の見解であり、政府はこれを助け船に利用している。 しかし、憲法は国民によってつくられ、国民のためのものであり、国民が納得したものでなければならない。小学生でもわかる平易な条文にしてはっきりと「国の自衛権にもとづく軍隊は保有できる」と修正するなどして自衛隊を憲法で明確に認知することが先決である。二つ目は、自衛隊の海外派兵の問題であるが、日本国の国権の発動による、日本国の利益のために自衛隊を派遣することは明らかに憲法違反になるからできない。一方、国際機関が日本の国力を当てにして、自衛隊を国際紛争解決のために国際警察軍の役割を果たす目的で派遣を要請してきたのであれば、私はこれに賛成である。ただし憲法に必要な修正を加えることが先決である。この問題も国会の場で充分審議することが望ましい。
協議会は更につぎのような指摘をしている。「日本政府は、99年に新ガイドライン関連法、盗聴法、「日の丸」「君が代」法、住民基本台帳法（国民総背番号制）、憲法調査会設置法などを成立させ、日本は再び戦争への道を歩み出しています。」と。この論説は大変思想的に偏見があるように思う。 大航海時代を境に、ヨーロッパの多くの国が植民政策をとり発展途上国を侵略し、悪事をはたらいたことは周知の事実。その時に掲げられた英国のユニオンジャック・フランスの三色旗・オランダ王国旗・スペインの国旗・アメリカの星条旗・ソ連邦の赤旗なども同じ論法でみなわるいから禁止しろと言うのであろうか。国の象徴と言うものは、オリンピック競技にしろ、戦争にしろ、国を表わす印であるからそのように使われるのが当たり前である。悪いのは戦争をすることではないか! 「日の丸」「君が代」がどうしても良くないと主張するなら、それに代わる国旗・国歌案を示し、広く世論に訴えて見る努力をすべきであろう。何がなんでも反対というのは、共産党や社会民主党のお家芸ではあるが、決して誉められたものではない。
独立国家であれば何処の国でも、幼児教育から「国を愛する精神を養う事」と「その象徴としての『国旗・国歌』を尊重すること」をきちんと教えている。国民は当然のこととして国旗に礼を表わし、誇りを持って国歌を斉唱しているのである。そのように自然な国民感情を何か悪いことのように宣伝し、日本人が国旗・国歌について肯定的な対応をすると、右翼だとか軍国主義であるかのように冷たい目を向ける流れを作ってきたのは誰か。それはいわゆる進歩的知識人を自他共に任じてきた人達であり、彼等は国際共産主義を価値観の中心に置いて、モスクワや北京の顔色を窺いながら左翼思想の宣伝に努めてきたからである。その国際共産主義（コミンテルン）はもう崩壊してしまったではないか。進歩的知識人はそろそろ左翼思想の呪縛から自らを解放し、日本の教育界に与えた悪しき結果について責任を自覚し、反省すべき時がきたのではないか。 つぎに、憲法改正の問題に関して触れる。日本の現行憲法はアメリカが日本に対して英文の原案を提示し、当時の日本政府が学識経験者に検討を依頼し、その上で、国会の承認をとって可決成立したものであることは、今では誰もが承知している事である。その内容は、アメリカ本国でも羨むほどの崇高な平和理念に貫かれた傑作である。戦後間もない頃の日本人にとって、このような理念を持って憲法条文を書き上げる事ができる人物がいたであろうか。 さて、ここで現行憲法が制定された昭和22年（1947）当時の日本と今日の日本の国力の違いに着目してみよう。敗戦によって日本は国際政治の舞台では、政治力（軍事力・経済力）を失った小さな国になり、当時差別用語で語られていたように、日本は三等国、四等国になり下がってしまったのである。日本は歴史上、はじめて外国に国土を占領され、国内的には当時の日本政府は、国民に対して人々が生きていくための最低必要量の食料さえも供給できなかった時代である。従って、日本人は自信を喪失していた時代であり、戦争を嫌い、平和の有り難味を知り、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して国の安全と生存を保持しようと考えたのである。ところが現実の世界情勢は理想どおりにはいかず、すでにアメリカとソ連邦を両極とするイデオロギーの対立による冷戦構造に日本を巻き込み、アジア・ヨーロッパにおいて東西両陣営にわかれ緊張関係が増幅していた。 極東アジアでは朝鮮戦争が勃発し、続いてベトナム戦争へ飛び火し、多くの命が奪われた最中、独り日本だけは日米安保条約のおかげで、こうした軍事的緊張を生活の中で直接意識しないで暮し、その間にせっせと自国の経済力を高めることに専念できたのである。多くのアメリカ人は朝鮮に近い日本人が何もしないで平和に暮し、遠い国のアメリカ人が戦わなければならない事に理解できなかった。ベトナム戦争の頃になると、アメリカ国内は日本製品で競争に敗れ、戦争では多くのアメリカ人が犠牲になり、ついに「日本ただ乗り論」が噴出したのは当然の成り行きであった。日本の憲法論に戻るが、世界の何処にも現行憲法が高らかに謳う平和な世界という理想郷は遂に一度も実現しなかったのである。「・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法の前文の理想はいまだに現実のものにはなっていないのである。 戦後50有余年を経過して、日本国は経済力において世界に大きな影響力を及ぼす大国になってしまった。日本がくしゃみをすれば、多くの国が風邪を引くと言われるほどに力が強くなってしまった。そこで日本国は政治・経済・社会のあらゆる面で、影響力の強い大国（軍事的威圧的な大国としてではなく）としての自覚と責任を背負わなければならないのである。このような情勢の変化に対応して、現行憲法の規程が不具合を生じた個所については、慎重に検討し,国会の場で議論をつくし、適正なものに修正していくことは当然であり、我々の義務であろう。憲法改正ということは憲法改悪であると断定した議論が公然となされているが、そのような議論しかできない人達は自ら重い責任を投げ出し、義務から逃げ出しているのである。世界の中で日本国が歩むべき道しるべを適切に打ち立てることは、日本人のみならず世界の人々にとっても重大な関心事であることに気づいていないのである。
日本の現行憲法の精神を提供してくれたアメリカでは、自国の憲法についてどのように対応しているのであろうか。彼等は必要に応じてきちんと議会で憲法修正案をもとに審議をつくし、手続きを踏んで憲法の条文に修正を加えている。 メッセージが警鐘を鳴らしている本当の意味は、私なりに解釈する事を許されるなら、「日本政府が行っている最近の一連の政治的・経済的施策が、日本の国を再び軍国主義日本に向かって逆戻りさせる恐れのある気配を感じるから注意せよ」と言うことではなかろうか。そうであれば、メッセージに述べる言葉一つひとつを良く吟味し、誤解を生まないように配慮して欲しかった。
さてここで一つ協議会とともに考えたい事がある。敗戦後間もない頃の日本ではつぎのような歴史的事実があったことを知る人は少ないのではないか。 さて、最後に指摘したいことは、我々が等しく恐れる軍国主義の復活を防ぐためには、何をなすべきかと言う事を考える必要がある。ます最初になすべきことは、政治的な懸案事項に関する協議会としての明確な見解を示す事であろう。これは決してやさしいことではない。しかし預言者の役割を自ら果たそうとするならば、困難に立ち向かう覚悟で臨む必要がある。これこそ神のお恵みにより、正しい言葉で見解が表明できるように祈りのうちに努力する事であろう。具体的な問題に関する協議会の立場の表明： 憲法改正（または修正）。自衛隊に関する見解とその海外派兵。天皇および皇室に対する立場。靖国神社。過去の大戦の歴史的意義の評価（日本の侵略・欧米諸国の植民地化という侵略など併せて検証)。国旗・国歌について。新ガイドライン法、盗聴法、住民基本台帳法、憲法調査会設置法に関する見解など。
更に預言者としての役割を訴えるためには、現在社会問題化している多くのテーマについて、新しい倫理基準を指し示す意味で協議会としての見解を明らかにすべきであると思う。むしろこちらの方がカトリック教会として世間に訴えて行く上で重要ではないかと考える。 協議会が発表した「2000年平和メッセージ」に触発されて、私見を表明させて戴いた。協議会のご意見を賜りたくお願い申し上げる。 澁木嘉孝
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2000年4月23日
カトリック新聞記事 その後、正平協からは連絡がなく、事務方へ照会したところ、担当司教が大塚喜直司教から松浦悟郎司教に替わり、松浦司教は返事を書かないということで、木邨健三事務局長に返事を戴きたい旨お願いしたが、これも出さないということでこの交信は断絶した。これを契機として一部のカトリック信徒が集い、「教会の政治的言動を憂慮する会」を結成した。 （澁木嘉孝氏の説明。＝文責･野村＝） |